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| TOP＞協議会の取組＞集積促進委員会＞平成13年度提言 |
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| Ⅰ．はじめに | |
| 集積促進委員会は、高度集積地区整備推進協議会の専門部会として「高度集積地区への企業立地促進に向けた課題を明らかにして、その対応策の検討を行う」とともに、「土地活用委員会と連携しながら、21世紀の京都の活力を担う企業立地を促進する」ことを目的に設置された。 平成12・13年度には、集積促進に向けて解決すべき諸課題のうち、当面対策が急がれるとともに、京都商工会議所の「京都・南部開発に関する提言」（平成13年5月）、京都経済同友会の「京都南部創造と副都心構想に関する提言」（平成13年5月）においても指摘のなされた「中核施設」 「公共交通」の２つのテーマに着目し、以下の通り検討を深めた。 |
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○平成12年度 第一回：平成12年10月12日（木） 第二回：平成13年3月8日（木） ○平成13年度 第一回：平成13年 7月17日（火） 第二回：平成13年10月 4日（木） 第三回：平成13年11月21日（水） 第四回：平成14年2月18日（月） |
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| 高度集積地区を含む京都南部の開発については、京都商工会議所が『京都南部における企業懇話会』『京都南部地域創造特別委員会』を設置し、そのあり方について検討を深めている。また、京都府も『ＩＴバザール構想』を発表するなど、その必要性や重要性は、関係者の間で広く共有されつつあると言っても良い。 そういった関係者それぞれの思いを背景にして、高度集積地区の都市づくりは、今まさに、計画の段階から実施の段階へと移行しつつある。本報告は、これまでの本委員会での議論を取りまとめたものであるが、今後は、それを踏まえた次の取組として、関係各方面への働きかけを行うなど、住民・企業・行政のパートナーシップによる本報告内容の実現に向けた取組を展開させていくこととしたい。 |
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| 「Ⅱ．中核施設について」に進む→ | |
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