企業立地促進制度

① 企業立地促進制度補助金(大企業・中小企業向け)

 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む方が本社、工場、開発拠点、研究所の新増設(賃貸含む)を行うにあたり、一定の要件を満たした場合、取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税等や埋蔵文化財発掘調査費等の補助が受けられます。

【企業立地促進制度補助金】

② 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金(中小・ベンチャー企業向け)

 中小企業で次のいずれかに該当する方が事業所の新増設する場合に、取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税等や埋蔵文化財発掘調査費、雨水流出抑制施設設置費の補助が受けられます。

(1)京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業

(2)バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業、京都高度技術研究所オスカー認定企業

(3) 京都市産業技術研究所「知恵創出“目の輝き”」認定企業

(4) 京都市の所管・設置するインキュベート施設に入居等し、一定の条件を満たす企業

【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】

③ 京都市企業立地促進資金(中小企業向けの融資)

 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む中小企業が、本社、工場、開発拠点、研究所の新増設を行う場合に建設資金(土地取得資金・設備導入資金含む)の融資が受けられます。

【京都市企業立地促進資金】

④ 京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

 京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金が受けられます。

【京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金】

⑤ 不動産取得税の軽減措置(ものづくり産業等集積促進税制)

 ものづくり産業等の集積を促進するとともに、雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るため、ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設、移転、建替えする場合に、雇用の創出を条件として不動産取得税が最大1/2軽減されます。

【ものづくり産業等集積促進税制】

⑥ 低利融資(雇用のための企業立地促進融資)

「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる事業所については、最高20億円の低利融資制度を御利用いただけます。

【雇用のための企業立地促進融資制度】

詳細については,以下のお問い合わせ先にご相談ください。

①~③については
京都市産業観光局新産業振興室
〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
(京都市役所分庁舎B1F)
TEL:075-222-3324

④~⑥については
京都府商工労働観光部産業立地課
〒602-8041
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL:075-414-4848