（※内藤京都支社総務部総務課長にお話をお伺いしました）
−高度集積地区への立地経緯について教えてください
自動車時代の到来を見越した創業者が名神高速道路に近い当地へ第一号店である本社を開設しました。スピードアップがサービス向上につながる運送業にとって、高速道路に近いことは最大のメリットとなっています。
−事業を展開していくにあたり、どのような点に重点を置かれているのでしょうか？
高度集積地区内では、南区に本社、伏見区に京都佐川流通センターが立地しており、それぞれエリアを分担することで集配業務の効率化を図っています。流通センターでは集配業務の他に、センター内に物流倉庫を構えている荷主企業（15社）から物流業務を受託するなど、入居企業の物流コスト削減に向けた支援も行っております。
また、近年はITの進展に応じた物流システムの開発・導入を進めており、お客様からはインターネットで注文情報をいただくだけで、コンピューター管理のもと、当社が仕入れ先からの入荷からお届け先への配達まで一括してスピーディな流通を行う
[e-ロジスティクス]や配達時の代金引換をカード決済端末機で行う[e-コレクト]等、インターネットビジネスを支援する総合物流サービスの充実にも力を注いでいます。
−当地区のまちづくりを進めていくうえでどのようなことが必要だとお考えですか？
基盤整備にあたっては、物流面への配慮も必要だと思います。例えば狭幅員の道路でも、ビル建設時にトラック用のスペースを確保することで、トラックのスムーズな通行を可能にするとともに、交通渋滞の緩和や交通安全の確保も図られます。
道路基盤はまだまだ充分ではなく、国道１号の渋滞による時間損失も問題となっていますが、今後は油小路通等の整備により渋滞が緩和されることを期待しています。
−本日はどうもありがとうございました。（平成13年10月9日実施）
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